鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また、物価高騰や歴史的円安など国民に大きな驚きや不安をもたらす出来事の多い１年でありました。本市におきましては、国際交流の進展や青少年の育成などに多大な御貢献をいただきました稲盛和夫さんが逝去されるという誠に残念な出来事がございました。ふるさと鹿児島に限りない愛情を注いでいただきましたことに改めて心より感謝申し上げますとともに、深く哀悼の意を表したいと思います。
また、物価高騰や歴史的円安など国民に大きな驚きや不安をもたらす出来事の多い１年でありました。本市におきましては、国際交流の進展や青少年の育成などに多大な御貢献をいただきました稲盛和夫さんが逝去されるという誠に残念な出来事がございました。ふるさと鹿児島に限りない愛情を注いでいただきましたことに改めて心より感謝申し上げますとともに、深く哀悼の意を表したいと思います。
卸売価格につきましては、現在のところ両市場とも前年に比べ上昇しており、その要因は、市場関係者によりますと、天候不良等による出荷量や水揚げ量の減少に加え、原油価格の高騰や円安の影響もあるとのことでございます。 本市場におきましては、市場の基本機能の１つである適正な価格形成の下、日々取引が行われており、そこでの価格は需要と供給のバランスにより形成されたものであると認識しております。
化石燃料の多くを輸入してきた我が国の産業も過去最大に近い円安や燃料費の高騰により非常に大きな影響を受けております。 この有事の下、各国はロシアへの依存度を低減すると同時に、以前より進めてきた脱炭素の取組を加速させております。
ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしている異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っている状況があります。 総合対策を打ち出しましたが、物価高は全ての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など部分的、一時的対策に終始しております。この現状を打開するためには、賃金の引上げを軸に、内需を活発にして実体経済を立て直すことであります。
また、為替相場も円安が定着しつつあり、訪日外国人の観光等も期待できる状況が訪れる可能性も高まってくると考えられます。そこで以下を伺います。 要旨１、国内外に姶良市を知ってもらう手段として、ウェブを活用したプロモーションが必須になってくると考えられるが、現在の取組を伺います。
第２の理由は、地域経済を支え雇用確保を担っている中小企業、小規模事業者は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、円安等による物価高騰にも直面し、厳しい経営環境の下に置かれている実態を直視し、社会経済活動の回復が見通せない中で中小業者に一層の負担を強いるインボイス制度の実施を中止すべきと考えます。
質疑、自然エネルギーによる電力確保は、安定性の問題等や円安、原油高、厳しさを増す国際情勢など、国民生活への影響が懸念されているが、この点についてどのような見解をお持ちか。 答弁、イノベーションを支える政策が脆弱と感じており、現実をつくるのは政策であり政治で、私たちが働きかけないと現実は変わっていかないと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 新型コロナの長期化に加え、円安による物価高騰など、多くの中小業者が経営の先行き見通しが厳しいという認識であり、インボイス制度の導入延期を求めています。
本市の経済状況につきましては、民間の調査機関が発表した８月の県内景況によりますと、全体として回復に向けた動きが見られるものの、足元ではコロナ第７波で感染者数が高止まりするとともに海外情勢や急激な円安などの影響で先行きの不透明感が強いとされており、本市も同様の状況であると認識しております。
まず、１点目として、平成26年度以降の経営状況の推移と今後の見込みについて、度重なる原油高と現在の円安の状況や平成27年及び本年の桜島噴火警戒レベルの引上げによる風評被害は経営上どのような影響を与えてきたのか。 さらには、近年の新型コロナ感染拡大の影響はどうか、減収額と支援策を併せて示していただきたい。
ロシア・ウクライナの紛争、それから円安の長期化で、穀物の価格、原油価格、化学肥料などが急騰し、農家は悲鳴を上げております。飼料・肥料など、実際どのくらい上がっているのかお示しください。
◎市長（湯元敏浩君） 議員申されたように、国内では新型コロナウイルス、そしてまた物価高、また円安と、そして国の外ではロシア・ウクライナの侵攻という感じで、内憂外患のまさしく厳しい時代に突入しているような感じがいたしますが、姶良市でもこれに対する国の施策というのが、今参議院選挙等々で止まっておりますけれども、参議院選挙が終わった後の国の施策、また県の施策等に合わせて、市もスピーディーに市民の安心、安全
それから、物価高への対応というのは、これは今の国際情勢でウクライナ問題とかというよりも、やっぱり日本の円安ですね、これが一番ダメージがあると。それと原油価格の高騰によって、運送コストが非常に高まってきているとか、こういうことがやっぱり大きな原因になってきていると思います。 この円安問題というのは、なかなか為替市場というのは、日本が介入するということは非常に難しい。
４月の消費者物価指数は全国で2.5％、本市は1.4％の上昇ですが、現在の物価高騰の原因は新型コロナやウクライナ侵略の要因だけでなく、日本だけがアベノミクスで始めた異次元の金融緩和を続けていることが異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけているからです。しかし、岸田内閣はアベノミクスの失政を反省することなくその路線を継承しています。既に世界では89か国が付加価値税等の減税に踏み出しています。
二番茶は前年比167円安，秋冬番茶，最後の番茶でございますが，102円安と大幅に低下をいたしました。 18年度産は豊作でありまして，県内外の茶商の在庫が多かったためダブつき，引き合いが弱まったのが要因と言われております。この茶価の価格の低迷は，農家の生産意欲に直結する深刻な問題でございます。ペットボトル用の需要が減少する時代が今後も続くようなら，経営への影響ははかり知れないと思います。
また、この間のアベノミクスによります日銀の動き、出口戦略が私のような金融の素人にはなかなか見えなくて、このままでこの国は大丈夫なのかと思うことがたびたびでございますけれども、そうした動向、さらには、官製相場に見える株高の円安の状況等が市民生活の実態とは大変乖離しているというふうに私は考えておりますけれども、森市長はこうした認識をお持ちではないでしょうか、こういった状況をどのようにお考えかお示しをください
業種別には、肉用牛は五〇ポイント減、養豚が三八・七ポイント減となるなど、軒並み下落しており、円安などで飼料や燃料といった生産コストが上昇したほか、本市畜産の大部分を占める肉用牛では子牛価格の高騰が肥育農家の負担増となったとのことであります。
ドルの相場は１ドル85円が113円となり、円安でデフレからの脱却はいまだにできていない状況にあります。 日銀の長期国債、いわゆる借金の保有額は約65兆円から415兆円に膨れ上がりました。
超金融緩和に踏み込み、株高と円安を誘導し、それがやがて実体経済を押し上げ、デフレからの脱却をもたらすという好循環を描いたのがアベノミクスですが、現実に進行しているのは金融政策に過剰に依存した株高主導経済と円安反転による輸入インフレであり、さらに、アベノミクスがもたらしたのは、つり天井経済とでも言うべき状況で、金融をあふれさせて株が上がっているから天井の高い母屋が建っているように見えるが、柱や土台というべき
このＥＵ離脱は、世界経済も敏感に反応して、日本でも数次にわたり一ドル九十九円台を記録するなど円高傾向でしたが、八月二十七日にＦＲＢのイエレン議長が利上げの可能性をコメントしたことにより、ニューヨーク市場は百一円台を示し、ドル買い円安へと移行いたしております。経済は刻々と変化する生き物であり、今後も予断を許さない状況です。 また、女性議員が意見の相違で射殺されるという事件もありました。